米軍基地キャンプドレイクは1986年日本に返還されたが、長い間閉鎖されたままで、市民利用は全く実現しなかった。その後、財務省との話し合いが進み、一部公務員宿舎の計画の敷地以外は基本的に地元の公園利用が方向づけされた。その公園基本計画の策定にあたっては、市民参加のプロセスを重視しながら、卯月が委員長をつとめる委員会で検討を行ってきた。基本計画は合意されたが、国との調整事項がまだ存在するため、未整備、未開園の状況が続いている。
　そのような中で、2011年民主党政権下で公務員宿舎建設計画が撤回された。そこで、市民はそのスペースを利用して暫定開園できないかという運動が盛り上がり、市議会も国に働きかけて2012年11月ようやく実現した。暫定利用ということであるが、市民が利用ルールをゼロから作り上げるプロセスを朝霞市は重視した。市民は、市民が主体的に運営している先進事例の公園を視察学習をしながら、実験的にプレーパーク等を実施し、次第に市民運営のイメージを固めていった。暫定整備ということから市の予算も多くないため、市民が石拾いや丸太のベンチづくりを行いながらの、暫定オープンとなった。その後は、市民団体や消防署、警察、JC等さまざまな団体や個人が利用し、オープンから１年が経過して、2013年11月市民による運営組織も設立された。
　暫定オープンゆえに、市民が参加しながら最小限の整備が実施され、またゆっくりと利用ルールを考える時間も得られたこの事例は、今後の市民参加の公園づくりのひとつのモデルになるのではないかと考えている。この４年にわたる市民主体の検討プロセスに関しては、研究室が毎年DVDを編集し、新しい市民参加のツールとして活用している。